演題：私立学校にかかる制度改正
講師：日本公認会計士協会　非営利法人委員会　学校法人専門委員会　副委員長　小野寺勝先生
　
　兼山会長から小野寺先生の紹介ののち、講演が始められました。
　私学法の改正により、ガバナンスの強化が図られ、これに伴い理事会の決定に加えて評議員会の承認が求められる事項があること。私学法監査では、会計監査人の選解任が評議員会で行われるため契約時期の前倒しが必要となります。
　学校法人会計基準では、附属明細書が簡素化されること、賞与引当金の計上など引当金の計上が強制されること、セグメント情報や子法人に関する事項など注記事項が充実されることなど、4月からスタートする私学法監査について、現時点で判明していることについて詳細に解説を受けました。
　まだ、詳細が公表されていない事項もあり、2月及び3月に開催される研修会での情報収集を忘れずに行わなければならないと認識いたしました。